姫路市議会 2022-03-03 令和4年第1回定例会−03月03日-02号
自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増に伴い、依存財源は今後も増加するものと認識しております。
自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増に伴い、依存財源は今後も増加するものと認識しております。
本委員会は，大都市税財政制度の確立や大都市制度及び広域連携の在り方について調査するため，活動してまいりました。 大都市税財政制度の確立に関しましては，当局に対して，国への要望活動に関する報告を求めるとともに，大都市財政の実態に即応する財源の拡充を図るため，本委員会としても指定都市の議会の関係委員会と連携し，政府及び国会に対し要望活動を行いました。
自主財源比率は、その性質上、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 そのような中、財政の自主性、自立性を堅持するためには、自主財源の確保が重要であります。
次に、自主財源の確保についてでありますが、国の税財政制度や施策に左右されることとなりますが、社会保障関係経費の増による国・県支出金の増など、依存財源は今後も増加するものと認識しております。 そのような中、財政の自主性、自立性を堅持するためには、自主財源の確保が重要であります。
東京一極集中に見る地方税財政のゆがみについて、中央大学の関野教授の論文を読むと、次のような数字が示されていました。２０１７年度の国税、所得税と法人税と消費税ですが、この徴収合計額が６５兆４，０００億円、そのうち東京都での徴収額が２６兆７，０００億円で、東京都のシェアが４０．８％になっています。中でも法人税のシェアは本社機能が東京に集中しているため、何と４８．９％にもなっています。
震災後非常に厳しい財政状況であったり，地方税制の現状等を踏まえて，地方分権の時代にふさわしい神戸市の税財政のあり方全般について議論をするということで，平成の13年に神戸市税財政研究会といったものを立ち上げてございます。その報告が平成14年にございまして，その中において見直しが必要であるといった御指摘を受け，平成16年度に廃止をしたと，そういった経緯がございます。
54 ◯西尾行財政局財政部長 自治体の税収におきましては，国の地方税財政の制度改正というのを影響を多大に受けてしまいます。ということからしましても税収の目標値を設定することには，一定困難性があるということを御理解いただきたいと思っております。 例えばでございますが，平成26年度に地方法人課税の見直しということが行われました。
そのような中、国におきましては、地方財政審議会、総務省の諮問機関でございますが、自治体の会計年度任用職員制度の導入に要する費用を地方財政計画に計上するよう、地方税財政に関する意見書の中で提言をしていただいております。
暮らし、福祉優先で税財政を見直し、必要な財源を確保すべきであります。 請願第２号、後期高齢者の窓口負担原則１割の継続を求める請願は、75歳以上の医療費の窓口負担の原則１割負担の継続を求めるものであります。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行１割から２割にすることが経済財政諮問会議や財務省の財政制度審議会で審議をされております。
また、９ページにお戻りいただきたいと思いますが、一本算定に向けた段階的縮減が４年目となる普通交付税につきましては、地方税財政計画に基づく算出を考慮して４３億円。特別交付税を４億円と見込み、交付税総額を４７億円といたしております。なお、町税が１７．９％、地方交付税が４１．３％、この２つで歳入全体の５９．２％を占めております。
大都市税財政を取り巻く状況は依然として厳しく，各都市共通の諸課題の解決に向け，今後ともさまざまな場面におきまして先生方の御支援，御協力をいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 以上，何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上です。
この会議では、地方創生の推進・分権型社会の実現に関する決議など７件の決議とネクストステージに向けた都市自治体の税財政のあり方に関する特別提言について、議論が交わされ、決定をされたところでございます。 ６月15日には、丹波市創生シティプロモーション全国公募採択事業株式会社うちゅう事務所開所式、これに出席をいたしました。
当委員会では、従来からその特色として、個別具体の事業といいますよりも、市の目指す方向性でありますとか、組織、給与、税、財政、消防、防災といった市全体の枠組み、また、制度などを中心にご議論をいただいてきたところでございます。
社会保障財源と言えば消費税、財政健全化と言えば消費税という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけで、一層の格差と貧困を広げるだけです。 したがって、社会保障の拡充や、財政危機打開に必要な財源は、請願趣旨にあるとおり、税金の集め方、使い方を切りかえ、消費税に頼らない別の道で確保する必要があります。 日本共産党は、具体的には、次の２つの改革を提案しています。
社会保障財源といえば消費税、財政健全化といえば消費税という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけであります。 したがって、社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は消費税に頼らない別の道で確保する必要があります。 具体的には、次の２つの改革が必要です。第一には、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を進めることです。
近年、各自治体においては、地方分権の観点から税財政面の自立等の課題並びに少子高齢化の進展や地域コミュニティー参画意識の低下といった社会面からの問題にも直面しております。こうした課題や問題に対して、「シティプロモーション」により、現状を打破しようとする試みがなされております。
現時点では地方税財政制度の動向を十分に注視しながら、10カ年の中期財政収支見通しを作成し、検証しながら、毎年見直し、更新させていくことが最も適切で、市民の皆様に対して財政状況をご理解いただくことが重要ではないかと考えております。
経済・財政再生計画の２年目に当たる平成29年度の予算編成に当たっては、引き続き国の税・財政制度上の対応を見通し、さらに簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営についての透明性を高め、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供していくことが求められています。
現行の基礎年金は受給額の２分の１を国が税財政で負担する仕組みとなっています。この制度を拡充し、将来的には全額国庫負担で最低保障年金制度の早急な確立を実現することが求められます。
もちろんそれらと関係なしに、頑としてそんなこと関係ないと言えばそれまでのことかもしれませんけども、国はそういうことも含めて地方交付税、財政的なやり方で、決めた地方のあり方を変更しようとする意図があると私は思いますんで、本来の地方交付税のあり方に戻していただくということと、伊丹市は伊丹市で独自に計画を立てて、進めていく、いかないは、議会の議論を経て決めるという立場であってほしいと思うんですけども。